2010年05月28日

【一筆多論】松村雅之 独自の“日本版FBI”を(産経新聞)

 ヒトやモノ・カネ、情報の移動などのグローバル化に伴い、犯罪も国際化してきている。犯罪組織が多国籍化し、被害者の国籍もまちまちだ。

 もはや、一国だけでは犯罪の防止もできないし、捜査も極めて困難となる。

 このため警察庁は、このほど国際組織犯罪の捜査力を高め、海外の捜査機関との連携を強化して、グローバル犯罪に対応できる捜査網を構築した。“日本版FBI(米連邦捜査局)”ともいえる。

 ロシア・マフィアや中国マフィアなどが日本に進出し、最近では国際強盗団の暗躍などが目立つ。さらに、犯罪は首都圏や近畿圏などの大都市から地方へと拡散する傾向にある。

 日本の警察組織は自治体警察のため、都道府県単位に警察本部があり犯罪を取り締まっている。また、組織も刑事、公安、生活安全というように完全な縦割りである。このため、事件発生時になかなか緊密な連携がとりにくく、情報の共有にも欠けるきらいがあった。

 そこで、危機感を強めた警察庁は全国の警察本部に国際事件の捜査を専門に扱う「対策室」を設置し刑事、公安、生活安全の3部門を一本化して、ここが国際事件を担当することにした。当然のことだろう。

 対策室では犯罪情勢を分析したり、状況によっては捜査員が他県へ越境して捜査もできたりするという。警察庁では、各警察本部が情報を閲覧できるようにデータベースをつくり、犯行グループの写真や支援組織などの情報を共有させることで、国際組織犯罪に対処する。

 また、海外の捜査機関の情報も重要であるため、国際刑事警察機構(ICPO)との連携をより一層深めるとともに、東南アジア諸国連合警察長官会合(アセアナポール)と中国、韓国との協力拡大によって、東アジアの捜査協力の枠組みの構築も目指す。

 外国の捜査機関と情報や証拠を直接交換する捜査共助条約の締結も精力的に進めている。

 現在、米国、韓国、中国、香港と条約を結び、順次発効している。さらに、ロシアや欧州連合(EU)とも条約を締結した。国際犯罪に対応するには、各国との共助条約の締結は欠かせない。

 犯罪人引き渡し条約も米国、韓国と結び、今年2月からは中国との交渉も始まった。日中間の犯罪が多いだけに、早期の締結を期待したい。

 そこで、提言したい。警察も思い切って大胆な組織改革に踏み切ってはどうか。今回の“日本版FBI”方式導入を契機に、日本もテロ対策やスパイ捜査を専門に捜査する本格的で独立した捜査、情報機関を設置する時にきている。

 米国にはFBIがあり、州にまたがる犯罪を捜査している。英国は国内のテロやスパイを摘発するMI5という強力な捜査機関を抱えている。もう、自治体単位の警察組織では対応できない時代にきているのではないか。

 FBIのような機関を警察庁とは独立させて創設するか、内閣官房内に設置するかは、慎重に議論したらよい。

 国家の安全保障や治安維持の観点からも、グローバル化時代の警察組織をどうするか、喫緊の重要課題である。(論説委員)

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posted by ナガセ タダヨシ at 19:19| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月26日

2010年05月15日

食用不適の牛内臓を精肉店に販売 食品衛生法違反容疑で業者逮捕(産経新聞)

 栃木県警生活環境課と県警大田原署は12日、廃棄されるはずの牛の内臓を貯蔵・販売したとして、食品衛生法違反の疑いで、埼玉県熊谷市中西、牛肉卸売販売業、小林敏之(72)▽栃木県大田原市元町、従業員、丸亀安男(53)▽群馬県伊勢崎市境伊与久、へい獣回収業、新井浩志(35)の3容疑者を逮捕した。3容疑者は容疑をほぼ認めている。

 県警などの調べによると、小林容疑者らは平成21年12月から今年3月まで、大田原市町島の公営食肉処理場「那須地区食肉センター」で、解体された牛の内蔵のうち、食用検査で不合格となった肝臓(レバー)を不正に持ち出し、同センター内で貯蔵したうえ、丸亀容疑者が今年2月、その一部を県内の精肉店に販売した疑いが持たれている。

 また、小林、丸亀の両容疑者は食肉販売業の免許を持たずに、同センターで解体した牛の内臓を県内の精肉店などに販売した疑いが持たれている。

 同センターは近隣の3市町が所有し、地域の精肉店などで組織する県北食肉事業協同組合が運営。解体された肉や内臓は、隣接する食肉検査場の獣医が食用検査を実施。食用に不適とされたものを、新井容疑者が回収し、小林容疑者らに渡していたという。

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posted by ナガセ タダヨシ at 21:03| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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