警察庁は、規制薬物や口座・携帯電話の密売情報などインターネット上の違法情報について、削除依頼に応じないサイト管理者らに対し、ほう助罪など刑事責任の追及を積極的に検討していく方針を固めた。削除に応じない全体の約６割を、一つのサイト管理者が運営する電子掲示板が占めていることも判明。同庁は取り締まり強化でネットからの違法情報根絶を目指す。【千代崎聖史】
同庁によれば、掲示板などに書き込まれた違法・有害情報などの通報を受理し、サイト管理者やプロバイダーに削除依頼する「インターネット・ホットラインセンター」に０９年に寄せられた通報は１３万５８６件（前年比３．４％減）。このうち、わいせつ画像や児童ポルノなどネット上に流れること自体が法令違反となる違法情報は２万７７５１件（同９５．３％増）、殺人の請負や集団自殺の呼びかけなどの有害情報は６２１７件（同１．６％増）だった。
違法情報のうち、最多はわいせつ物の公然陳列で１万４７５５件。児童ポルノの公然陳列４４８６件▽規制薬物の広告２５５５件−−などが続いた。０８年１０月から外部委託したサイバーパトロールから通報されたものが１万１６１件で３６．６％を占め、大幅増加に影響したとみられる。
これに対し、センターは１万６４９６件の違法情報についてサイト管理者らに削除を依頼。８８％にあたる１万４５１８件は削除されたが、残る１２％の１９７８件は依頼メールに返信がなく、削除されなかった。
このため、未削除のサイト管理者を調べたところ、１サイト管理者の電子掲示板が全体の６２％を占め、上位の１０サイトで８７％を占めたという。捜査関係者によると、違法情報が掲載されていたサイト管理者の刑事責任をめぐっては、０９年に全国で６件のほう助罪の適用実績があるが、違法性の認識の有無などが壁となり、摘発が思うように進んでいない実態があるとされる。
しかし警察庁では、違法情報の未削除が新たな犯罪の温床になりかねないと判断。全国の警察本部に対し、共犯としての範囲を広くとらえて、サイト管理者らの刑事責任を積極検討するよう求める見通しだ。
◇違法情報◇
インターネット・ホットラインセンターの基準では、▽わいせつ情報▽薬物関連情報▽振り込め詐欺等関連情報に大別され、細かくは８類型からなる。（１）わいせつ物の公然陳列（２）児童ポルノの公然陳列（３）売春防止法違反の広告（４）出会い系サイト規制法違反（５）大麻や覚せい剤など規制薬物の乱用を公然とあおり、そそのかす行為（６）規制薬物の広告（７）口座売買などの勧誘・誘引（８）携帯電話などの匿名貸与業・無断譲渡などの勧誘・誘引。
【関連ニュース】
儲かる！ ＩＴ実践講座:会社がネット犯罪被害に遭わないための予防策 ネットカフェ:本人確認義務付け 都条例案きょう採決、「難民」排除に懸念も ／東京 サイバー犯罪：９年連続で最多を更新 警察庁０９年まとめ 世界の雑記帳:違法ＤＬで120万人失業、欧州で2015年までに＝調査 児童ポルノ：警察庁が被害者への支援研修会 ・
乳児・揺さぶられ死で２４歳母「育児せぬ夫に悩み」（産経新聞）・
バッハ博物館 再開館 展示スペース２倍に（毎日新聞）・
＜個人情報流出＞校長の私有パソコンから 長崎市立中（毎日新聞）・
桜 大阪で開花 観測史上２番目（毎日新聞）・
＜仙谷国家戦略相＞日本免許ない外国人医師受け入れに前向き（毎日新聞）
posted by ナガセ タダヨシ at 10:20|
Comment(0)
|
日記
|
|
